「news head line」カテゴリーアーカイブ

ベトナムからEPAに基づき看護師・介護福祉士候補231人が入国

日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき11月9日、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者第7陣64人が訪日した。11日にも167人が入国する予定で、第7陣は計231人の入国となる。内訳は看護師候補者38人、介護福祉士候補者193人。
これらの候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得しているか、またはN2以上を自主的に取得しており、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。候補者は入国後、約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年1月中旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間、日本に滞在、国家試験にチャレンジできる。
ベトナムから第6陣まで計1,109人(看護師候補者142人、介護福祉士候補者967人)が入国。うち看護師は計89人、介護福祉士は計320人が合格し、国家資格を取得している。

コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生

群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約6万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの5年間で計約3万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約1万4,000人で全体の45%を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

ピーチ・アビエーション 国際線の運航を7カ月ぶり再開

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは10月25日、およそ7カ月ぶりに国際線の運航を再開し、最初の便が台湾・台北市に向け飛び立った。
台湾との間の入国制限は9月に緩和されたが、搭乗した乗客はわずか15人と定員の10%弱だった。新型コロナウイルスの影響で、関西空港では国際線のほとんどが運休し、4~9月の半年間で国際線の乗客数は前年同期のわずか0.5%にまで落ち込んでいる。

カトーレック EMS事業拠点のベトナム工場に第2棟竣工

電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は7月1日、EMS事業拠点のベトナム工場に第2棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第2棟の敷地面積は1万6,200㎡、延床面積は1万4,830㎡。第1棟と合わせた延床面積は3万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

コロナで解雇・雇い止め3万人超え 1カ月で1万人増加

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などにより、就業先で解雇ややといどめで失業(見込み含む)した人の数が、7月1日時点で3万1,710人に上っていることが分かった。6月4日に2万人を超え、1カ月足らずで1万人増えた。
6月26日時点での業種別集計では宿泊業が5,613人で最多、以下、飲食業が4,194人、製造業が4,133人で続いている。地域別では東京都が4,571人、大阪府3,248人、北海道1,348人などとなっている。直近1週間で増えた人数の約65%を非正規の働き手が占めている。雇用情勢は一段と厳しくなっている。

羽田、成田、関西3空港にPCRセンター 出入国制限緩和へ体制強化

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は7月2日、羽田、成田、関西の3空港と、東京都と大阪府の中心部各1カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

シャープ ベトナム・ニントゥアン省に同国6カ所目の太陽光発電所

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は6月30日、ベトナムの複合企業T&T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約7万6,373MWh/年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約4万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は7月上旬。同発電所により、年間約2万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に5カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。

「特定技能」インドネシアサイトに5,701人が求職、日本の63社263件登録

 東京のインドネシア大使館でこのほど、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。この中でインドネシア政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム(IPKOL)」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5,701人が登録していることを明らかにした。     
日本の登録企業の求人は介護分野が最多、以下、電気・電子・情報関連産業、外食業分野が続いている。求職者5,701人のうち、日本語能力試験の級はN4が1人、N3が4人、N2が1人、N1が1人。大半が日本での在住経験がない新規求職者。地域では中部ジャワ州が最多で1,895人、北スマトラ州が895人、東ジャワ州が750人などとなっている。
同国のファウジヤ労働相はこのセミナーで講演。日本政府が掲げる外国人人材の受け入れ目標5年間で34万5,000人のうち「2割にあたる7万人の労働者の送り出しが目標」と改めて表明。「日本での受け入れ企業が増えれば、インドネシアの求職者(失業者)の問題を抑えられると思う」と期待感を示した。

「特定技能」試験 介護の申し込みサイトでエラー多発

 「特定技能」を取得するための業種別の技能試験で混乱が起きている。とくに多いのが「介護」で、試験の申し込みサイトでエラーが多発しているという。外食業や宿泊業でも定員に達して応募を締め切った試験に、多数の欠席者が出るなどしており、厚生労働省や業界団体は改善を急いでいる。

「特定技能」で働くフィリピン人の受け入れ申込み受付12/4から開始

 東京のフィリピン海外労働事務所(POLO)は12月4日から、「特定技能」の認定を受けて日本で働くフィリピン人の受け入れについて、申込み受付を開始した。フィリピンは東南アジアでも特定技能の評価試験で先陣を切り、早期のフィリピン人の日本での就労が見込まれていたが、同国の労働雇用省の詳細ルール決めなどが遅延、始動がずれ込んでいた。