「経済」カテゴリーアーカイブ

関西空港でPCR検査施設開設 渡航先で提出する陰性証明書発行

関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で4万円。検査数は現在1日10人。

御堂筋で「大阪・光の饗宴」点灯式 年内華やかに街を彩る

冬の大阪の街を色鮮やかなイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月3日からスタートした。夕刻、大阪のメインストリート、御堂筋で吉村知事出席のもと点灯式が行われた。
カウントダウンの後、銀杏並木の街路樹に設置されたイルミネーションが一斉に灯されると、訪れた人たちから歓声が上がった。梅田から難波にかけておよそ4kmが青、紫など色鮮やかな130万個のLED電球で年内中、華やかに彩られる。このほか「大阪・光の饗宴」は大阪城や中之島など府内各地で行われる。
このイベントは地域の活性化を目指して大阪府や大阪市、経済界が毎年行っている恒例行事。

異業種から陸上養殖へ参入 関電がJR西日本に続き21年から

水産資源の安定供給につなげようと、3年前からのJR西日本に続き、異業種の関西電力が陸上養殖に参入する。JR西日本が陸上養殖を始めたのはサバだったが、関西電力が手掛けるのはバナメイエビ。
10月にエビの養殖業者と連携して新会社を立ち上げた。2021年1月から静岡県磐田市に養殖用プラントを建設し、2022年から国内向けに生産を開始する予定。年間生産量80トン、売り上げ数億円を想定しているという。
事業化のきっかけは、大阪湾の水質改善を図ろうと、ドロを分解する細菌を研究していたところ、バナメイエビに与えると成長を促す効果が確認できたこと。関西電力では順次、養殖の拠点を増やしたり、ノウハウを活用した他社への支援を行い、会社を育てていきたいとしている。
JR西日本はサバから始め、現在カキやフグなど6種類の水産物を手掛けている。今後も生産量や種類を増やしていく予定としている。

大阪市「存続」都構想 住民投票で「反対」 松井氏は引退表明

大阪市を4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日、大阪市の有権者220万人余を対象に行われ、「反対」が多数を占め再び否決された。開票結果は「反対」69万2,996票、「賛成」67万5,829票。
これにより、いまの政令指定都市・大阪市が今後も存続することになった。この結果を受け、日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井大阪市長は、市長の任期を全うしたうえで、政界を引退する意向を表明した。

近畿9月の有効求人倍率1.03倍 9カ月連続低下 コロナ禍続く

大阪労働局によると、9月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.03倍で、前月から0.01ポイント低下し9カ月連続で前の月を下回った。3月の1.42倍と比べると、6カ月間でおよそ0.4ポイント下がり、新型コロナウイルスの影響で厳しい状態が続いている。
府県別では大阪府が1.12倍、奈良県が1.09倍、京都府が1.01倍、和歌山県が0.96倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.82倍と3県が1倍を割り込む水準が続いている。今後について、大阪労働局では「全体としては雇用情勢が好転する要素は見当たらず、(コロナの)影響は続きそうだ」としている。

ピーチ・アビエーション 国際線の運航を7カ月ぶり再開

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは10月25日、およそ7カ月ぶりに国際線の運航を再開し、最初の便が台湾・台北市に向け飛び立った。
台湾との間の入国制限は9月に緩和されたが、搭乗した乗客はわずか15人と定員の10%弱だった。新型コロナウイルスの影響で、関西空港では国際線のほとんどが運休し、4~9月の半年間で国際線の乗客数は前年同期のわずか0.5%にまで落ち込んでいる。

大阪府の昨年度のいじめ把握件数4万3,911件で過去最多

文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて4万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で3万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが2万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて1万8,404人となり、前年度比884人増えている。

関西の4~9月輸出額 コロナで10.3%減 リーマンS以来の減少幅

大阪税関のまとめによると、関西2府4県の2020年4~9月の半年間の輸出額は、前年同期比10.3%減の7兆2,644億円となった。新型コロナウイルスによる世界的な景気減速を受け、リーマン・ショック後の2009年以来の減少幅となった。地域別でみると、米国向けが19.8%減、欧州向けが17.3%減、アジア向けが4.2%減となった。
一方、関西への輸入はガソリンなど原油の輸入が大きく減少したことなどから、前年同期比12.1%減の6兆4,629億円だった。

生活保護減額訴訟 受給者が減額取り消し訴え 大阪地裁

大阪地方裁判所で10月19日、生活保護の支給額が段階的に最大10%引き下げられたことについて、大阪の受給者45人が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで、生活に支障が出ていると訴えた。
同様の裁判は全国各地で起こされており、今年6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され、受給者側の訴えが退けられている。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。