東京のフィリピン海外労働事務所（POLO）は12月４日から、「特定技能」の認定を受けて日本で働くフィリピン人の受け入れについて、申込み受付を開始した。フィリピンは東南アジアでも特定技能の評価試験で先陣を切り、早期のフィリピン人の日本での就労が見込まれていたが、同国の労働雇用省の詳細ルール決めなどが遅延、始動がずれ込んでいた。

　出入国在留管理庁は９月末時点で、「特定技能」を農業分野で取得した外国人数31人になったと公表した。全分野合計で219人で、農業は14％を占めた。業種別では耕種が24人、畜産が７人。出身国ではベトナムが半数超の16人に上った。受け入れ人数が多い都道府県は北海道で10人、次いで神奈川と長野の両県の６人、大阪府４人、岐阜県３人、千葉、愛知両県の１人と続いた。