「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

三菱商事 ラオスでMonsoon陸上風力発電へ出資参画

三菱商事(本社:東京都千代田区)は6月16日、100%子会社のDiamond Generating Asia Limited社(以下、DGA社)を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社(以下、IEAD社)に出資参画すると発表した。
IEAD社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所(設備容量600MW)は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

ベトナムなど東南ア5カ国へワクチン提供を発表 茂木外相

茂木敏充外相は6月15日、新型コロナウイルスワクチンをベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける、英アストラゼネカ社製ワクチンが対象で、他の4カ国には7月上旬から送る。

TNYグループとかがやき法律事務所がホーチミン市に事務所

東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるTNYグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年3月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL(Vietnam)Co.,Ltd.」。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

日本 6/4からベトナムなどからの水際対策強化 新たな変異株で

日本政府は6月1日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の6日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後3日目と6日目に検査を求める。4日から適用する。

ASEAN6カ国1~3月自動車販売7.8%増の72.9万台 ベトナム著増

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年1~3月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8%増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1%減少したインドネシアを除き、5カ国が増加した。中でもベトナムが35.6%増となったほか、マレーシアも32.5%増えた。
一方、2021年1~3月のASEAN5カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0%減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3%、マレーシアが35.7%それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが2ケタの減となった。

マツオカコーポレーション ベトナム・ゲアン省に子会社設立

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は5月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。6月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

イオン ベトナムドンナイ省とショッピングモール開発で覚書

イオンモールは5月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。

20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。