「アジア」カテゴリーアーカイブ

大阪知事 ドバイ万博「ジャパンでー」コロナで訪問見送り

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)をPRする予定だった。

大阪・関西万博をPR コブクロにテーマソング依頼 中之島

大阪府や大阪市は11月28日、大阪・中之島公園で2025年の大阪・関西万博への機運を盛り上げるイベントを開いた。集まったおよそ4,500人の観客には、新型コロナ感染拡大防止のため、2回のワクチン接種の証明書などのほか身分証明書の提示が求められ、スタッフが一人ひとり確認していた。
イベントでは特設ステージが設けられ、吉村知事や松井市長、若宮万博担当相らが登場。同万博のアンバサダーを務めるコブクロに万博のテーマソングを依頼し、コブクロは快諾した。この後、コブクロが3曲を披露し、訪れた人たちは彼らの歌声に聴き入っていた。

関西10月アルバイト時給 平均1,080円,飲食業で平均1,022円

リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円(前年同月比15円高)、飲食業の「フード系」が1,022円(同125円高)で、いずれもデータを取り始めた2006年1月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円(同7円高)、滋賀県が1,047円(同36円高)、京都府が1,039円(同12円高)、兵庫県が1,026円(同15円高)、奈良県が967円(同37円高)、和歌山県が951円(同17円高)といずれの府県も前年同月を上回った。

大阪「うめきた2期」米ヒルトンなど3ホテルが24年以降開業

オリックス不動産、三菱地所などは11月24日、JR大阪駅北側の再活エリア「うめきた2期」で、米ヒルトンと阪急阪神ホテルズが計3つのホテルを2024年以降に順次開業すると発表した。ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」(252室)が2025年度上期に大阪に登場する。ヒルトンは地域ごとに特色を持たせた「キャノピー」(308室)も2024年度上期に北街区に設ける。日本初進出ブランドとなる。阪急阪神ホテルズは南街区に482室のホテルを2024年度下期に開業する。

オリックス山本由伸投手に初の沢村賞 投手4冠で全会一致

プロ野球で最も顕著な活躍の先発完投型のピッチャーに贈られる「沢村賞」が11月22日発表され、投手4冠のオリックスの山本由伸投手が初めて受賞した。
山本投手は今シーズン26試合に登板し、いずれもせ・パ両リーグ通じてトップの18勝、防御率1.39、206奪三振、勝率7割8分3厘の好成績を残し、沢村賞選考基準の7つのうち、5つの部門で基準をクリア。ほかの投手と比べようがないくらい突出しているとして、選考委員会の全会一致で決定した。

大阪メトロなど 「レベル4」の自動運転バスの実証実験

大阪メトロ(大阪市高速電気軌道)は11月22日、関西電力、NTTドコモなど9社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した1周約400mの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル4」相当の走行を試す。実証実験は2022年3月ごろに実施する。高速通信規格「5G」を利用した運行状況の管理や人工知能(AI)による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。

大阪府知事 予防目的の「抗体カクテル療法」対象範囲拡大を

大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は2回目のワクチン接種後6カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。

関西広域連合 新型コロナ第6波警戒 感染対策徹底呼び掛け

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は11月18日、大阪市内で対策本部会議を開いた。全国的に感染状況は落ち着いているものの、第6波への十分な警戒が必要だとして、府県民に対し感染対策のより一層の徹底を呼び掛ける方針を確認した。
このため、①改めて基本的な感染対策、3密を避けて、マスクの着用、手洗いや換気の徹底②大人数や長時間の会食を避けるとともに、会話時のマスクの着用の徹底や、感染対策が不十分な飲食店などは利用しない③ワクチンを積極的に接種すること-などを強く呼び掛ける方針。

大阪・造幣局で「貨幣大試験」硬貨12種類対象に重さ検査

大阪・造幣局(所在地:大阪市北区)で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの6種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去1年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた2万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治5年から始まった。

JR西日本 中間686億円の最終赤字 利用客回復遅れで 2期連続

JR西日本(本社:大阪市北区)の2021年4~9月期の中間決算は、売上高が前年同期比8.6%増の4,368億円となったが、最終的な損益は686億円の赤字となった。中間決算が赤字となるのは2期連続。緊急事態宣言の影響で旅行や出張の自粛、在宅勤務の奨励などにより、新幹線や在来線で通勤客をはじめ利用客の回復が遅れていることが最大の要因。ただ、賞与や広告宣伝費の見直しなどを進めた結果、赤字幅は前年同期比で縮小した。