「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

中国富裕層の海外移住加速 3期目習支配体制強化で

中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。ブルームバーグが報じた。ゼロコロナ政策が撤廃されて以来、多くの中国人富裕層が海外不動産のチェックや移住計画の最終確認のため海外に渡航し始めているという。
中国人富裕層はこれまで、中国共産党に盾突かない限り、富を増やし続けられると判断していた。ところがこの2年間で様相が大きく変化した。習近平国家主席によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が掲げる「共同富裕」で大きな動揺を来たした。そして、2022年10月の共産党大会で異例の3期目に入り、支配体制を一段と強化したことで、富裕層の懸念が増しているのだ。

フィリピン22年GDP7.6%成長 個人消費伸びる

フィリピン統計庁は1月26日、2022年通年の実質国内総生産(GDP)の伸び率が2021年比7.6%だったと発表した。新型コロナウイルスの感染対策の移動・行動制限措置を緩和し、年間を通して個人消費が前年と比べ活発になったことで、2021年の伸び率5.7%を上回った。GDPの8割弱を占める個人消費は前年比8.3%増だった。

日本のGDP ドイツに抜かれ4位転落の可能性

米国、中国に次ぎ世界3位の日本の名目国内総生産(GDP)が4位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも5年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕(むしば)んだためだ。
国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは2022年の名目GDP(予測値)は、3位の日本が4兆3,006億ドル(約555兆円)。これに対し4位のドイツのGDPは4兆311億ドルで、ドイツが約6.7%増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点(予測値)でその差は6.0%に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

新型コロナ 5/8に「5類」に移行 正式決定

政府は1月27日、新型コロナ感染症対策本部を開き、感染症法上の分類を、大型連休明けの5月8日に、現行の「2類相当」から「5類」に移行することを正式に決めた。厚生労働省は3月上旬をめどに、5類に移行した後の医療費や医療提供体制について具体的な方針を示し、段階的な見直しを進めていく。
変更後は、医療は段階的に通常の体制に戻る。これにより名実ともに”ウイズコロナ”のもと、新たな経済社会活動の時代に入る。

最高裁 21年衆院選は「合憲」1票の格差訴訟で判断

最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は1月25日、「一票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、「合憲」との統一判断を示した。高裁の判断が「違憲状態」と「合憲」に割れる中、国会の是正の取り組みを評価する司法判断となった。
高裁・高裁支部の計16件の判決は違憲状態が7件、合憲が9件と割れていた。最高裁が衆院選の格差を合憲としたのは、格差が1.98倍だった2017年衆院選に続き2回連続。

門田博光さん急死 74歳 プロ野球歴代3位567本塁打

プロ野球の南海ホークス(現ソフトバンクホークス)、オリックスなどで活躍し、歴代3位の567本塁打をマークした門田博光(かどた・ひろみつ)氏は死去したことが1月24日、わかった。74歳だった。
山口県出身。天理高校からクラレ岡山を経て、1970年にドラフト2位で南海ホークスに入団。2年目に打点王を獲得。1981年に初の本塁打王。1988年に40歳で本塁打、打点の2冠に輝きMVPを獲得した。2006年1月に野球殿堂入りを果たした。本塁打は王貞治氏(巨人、868本)、野村克也氏(南海ホークスなど、657本)に次ぐ歴代3位。

テレワーク導入自治体64.3% コロナ禍 2年で3倍に

総務省の調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月1日時点で1,150で全自治体の64.3%となった。2020年10月1日時点では406自治体、22.7%だった。2020年に始まった新型コロナウイルス禍により、2年間で約3倍となった。
職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳をみると、47都道府県と20の政令指定都市、1,083の市区町村が導入した。

終末時計 人類滅亡へ「残り90秒」昨年より10秒短縮

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は1月24日、人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。2020〜2022年までの3年間は1947年の創設以来、最短の100秒を維持していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて10秒短縮、更新した。
終末時計は科学や安全保障の専門家が核戦争リスクや地球規模の気候変動など過去1年の世界情勢に基づき、比喩的に決めた人類滅亡までの残り時間として、毎年発表されている。

加藤厚労相 補助金巡りコロナ病床の実態調査実施

加藤勝信厚生労働相は1月24日、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するために、医療機関に支給してきた補助金を巡り、実態調査を実施する考えを示した。補助金を受け取りながら、看護師らの人員不足を理由に受け入れを断っていないかなどを調べる。
補助金「病床確保料」を巡っては、会計検査院が先に、受け入れ態勢が整っていない8つの医療機関の病床にも支払っていると制度の不備を指摘している。これは態勢づくりを交付要件に明示しなかったことが原因だとして厚労省に検証を求めていた。会計検査員によると、病床確保料は2020〜2021年度、3,483の医療機関に3,848億円が交付されている。