「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東大,クボタ 100年先の未来見据えた課題解決へ産学協創協定

東京大学(所在地:東京都文京区)とクボタ(本社:大阪市浪速区)は11月30日、産学協創協定を締結し、共同研究と人材育成および人材交流を推進すると発表した。協定の期間は2021年12月1日から10年間で、クボタはこの協創事業に総額約100億円を拠出する予定。
両者が有する知見や技術とネットワークを活用し、「食料・水・環境」分野における100年先の未来を見据えた課題解決に取り組む。地域(ローカル)レベルから地球規模(グローバル)を意味する「グローカル」において、自然共生(ビオ)と循環型社会(ループ)を両立する「ビオループ」の創生を目指す。

日鉄エンジ 広島中央エコパークの高効率ごみ発電施設を竣工

日鉄エンジニアリング(本社:東京都品川区)を代表とする共同企業体は11月29日、広島中央パークの高効率ごみ発電施設(所在地:広島県東広島市)を竣工したと発表した。
同施設は、広島中央環境衛生組合(東広島市、竹原市、大崎上島町)がDBO方式で実施するもので、同社および日鉄環境エネルギーソリューションの出資で設立された広島中央クリーンシステムが委託を受け、2021年10月より運営を開始している。
同施設には同社が開発した低炭素型シャフト炉式ガス化溶融炉が採用されている。このほか、①最終処分量ゼロ、最終処分場に頼らないごみ処理システムを実現②高効率ごみ発電による再生エネルギー利用③副生成物(スラグ・メタル)、溶融飛灰の資源化④災害時の避難場所・防災拠点として利用可能で、多彩な災害廃棄物の処理にも対応-などの特長がある。

川崎汽船 舶用バイオ燃料使用した自動車専用船の試験航行

川崎汽船は12月2日、国際的統合エネルギー企業のbp(本社:英国・ロンドン)と舶用バイオ燃料供給契約を締結し、同社運航の自動車専用船「POLARISHIGHWAY」で舶用バイオ燃料を用いた試験航行実施したと発表した。11月6日にオランダ・フラッシング港でbp社より舶用バイオ燃料の供給を受け、欧州ECA出域後に試験航行を行った。
バイオ燃料は、環境負荷低減が可能な代替燃料で、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル(原料の栽培から最終的な燃料利用まで)で約8割から9割のCO2削減効果が期待できる。

コベルコ建機とNEC 建設機械の遠隔操作普及へ技術開発協定

コベルコ建機(本社:東京都品川区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は11月30日、建設現場のより働きやすい作業環境に実現に向けて、現場作業の遠隔化・建設現場の自律化を目指し、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結したと発表した。両社が相互連携することにより、最新鋭の遠隔操作システムと高度な無線ネットワーク技術が融合し、より高度で安定した建設機械の遠隔操作に実現が可能になるとしている。
同協定に基づく取り組みの第一弾として、コベルコ建機五日市工場(所在地:広島)に設置したK-DAIVE CONCEPTのコックピットとNEC我孫子事業場(所在地:千葉)の実証フィールドにある油圧ショベルを、NECの「重機遠隔操縦サービス」を用いて接続し、安定した映像配信とスムーズな作業操作が可能か検証する実証実験を実施した。
その結果、両社のシステムを連携した場合でも、お互いのシステムの性能(通信状況、作業性等)を損なうことなく、遠隔操作が可能であることを実証できた。

富士フィルム 中国事業拡大へ蘇州に細胞培養培地の拠点

富士フィルム(本社:東京都港区)は12月1日、細胞培養に必要な培地の中国ビジネスを拡大するため、蘇州高新区に培地のカスタマイズサービス拠点「Innovation&Collaboration Center」(以下、ICC)を新設すると発表した。ICCは急伸する中国市場の顧客ニーズを素早く捉え、培地をカスタマイズする拠点。同社は2022年3月にICCを稼働させ、中国における顧客サポート力をさらに強化していく。
培地は、細胞の生育・増殖のための栄養分を含む液状または粉末状の物質で、バイオ医薬品などの研究開発・製造における細胞培養に必要不可欠なもの。培地のグローバル市場は年率10%以上で伸長。中でも中国市場では、承認される医薬品増加を背景に、年率約20%の高い成長性が見込まれている。

ローソン 中国四川省成都市で255店保有のコンビニ会社買収

ローソン(本社:東京都品川区)は12月1日、中国四川省でコンビニエンスストアを運営する四川哦哦超市連鎖管理有限公司を買収したと発表した。四川省哦哦は省都の成都市で255店舗を運営しており、看板を順次ローソンに切り替える。
ローソンの現地法人が、物流会社大手の百世集団公司から四川哦哦の全株式を譲り受けた。同日、四川哦哦の7店舗をローソンに転換し、新規に1店舗出店した。

パナソニック 電池生産技術を応用しパラ代替素材を量産へ

パナソニックは2022年に、石油由来のプラスチックの使用量を5割減らした樹脂を量産する。電池材料を均質に混ぜる技術を応用した独自の製造工程を確立。家電や自動車部品に使うプラスチック素材のポリプロピレンにスギの間伐材を原料とする繊維を55%の比率で混ぜる。生産は大阪府門真市の電池の製造設備を手掛ける子会社で担い、生産能力は月10万トン。日用品や飲料容器向けに試験販売するほか、自社の家電でも採用を広げる。日本経済新聞が報じた。

イーレックス ベトナムフーイエン省とバイオマス燃料事業で覚書

再生可能エネルギーの大手イーレックス(本社:東京都中央区)は11月26日、東京都内で25日に開催された「ベトナム投資カンファレンス」(主催:日本貿易振興機構、ベトナム計画投資省)で、ベトナムフーイエン省との間で再生可能エネルギーとしてのバイオマス燃料の開発および調達、加工、輸送に伴う事業およびバイオマス発電所事業全般で、長期的かつ互恵的な協力関係の推進に向けた協力覚書(MOU)を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、バイオマス燃料としてニューソルガムを開発および調達、加工等を含めた輸送に伴うフーイエン省での事業に対し、農業・農村開発の協力関係の構築の実現など両国のビジネス拡大を目指すもの。ニューソルガム事業は地元の雇用を創出していく。

阪急阪神不動産 タイのセナ社と首都などで4住宅分譲事業

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は11月30日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメントと共同で、首都バンコクおよび近郊で新たに4つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
バンコクの「フレキシ・サトーン・チャルーン・ナコーン」(総戸数約910戸)などを今年から順次完成させる。

TOTO 100億円投じベトナム・ビンフック省に水栓金具工場

TOTO(本社:北九州市小倉北区)は12月1日、約100億円を投じベトナム北部のビンフック省に洗面台や浴槽に設置する水栓金具工場を建設すると発表した。同社の現地法人が2022年1月に着工し、2024年3月に稼働する予定。生産能力は120万個。稼働後は、海外における水栓金具の生産能力が約40%増える。
新工場の敷地面積は約10万㎡。手動水栓と手をかざすだけで水が流れる自動水栓の両方を製造する。出荷先は中国や米国など海外を想定。電力は太陽光発電など再生可能エネルギーを活用する。新型コロナウイルス禍で手洗いなど衛生意識が高まる中、世界的な水栓金具の需要増加に対応する。