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「特定技能」インドネシアサイトに5,701人が求職、日本の63社263件登録

 東京のインドネシア大使館でこのほど、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。この中でインドネシア政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム(IPKOL)」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5,701人が登録していることを明らかにした。     
日本の登録企業の求人は介護分野が最多、以下、電気・電子・情報関連産業、外食業分野が続いている。求職者5,701人のうち、日本語能力試験の級はN4が1人、N3が4人、N2が1人、N1が1人。大半が日本での在住経験がない新規求職者。地域では中部ジャワ州が最多で1,895人、北スマトラ州が895人、東ジャワ州が750人などとなっている。
同国のファウジヤ労働相はこのセミナーで講演。日本政府が掲げる外国人人材の受け入れ目標5年間で34万5,000人のうち「2割にあたる7万人の労働者の送り出しが目標」と改めて表明。「日本での受け入れ企業が増えれば、インドネシアの求職者(失業者)の問題を抑えられると思う」と期待感を示した。

「特定技能」試験 介護の申し込みサイトでエラー多発

 「特定技能」を取得するための業種別の技能試験で混乱が起きている。とくに多いのが「介護」で、試験の申し込みサイトでエラーが多発しているという。外食業や宿泊業でも定員に達して応募を締め切った試験に、多数の欠席者が出るなどしており、厚生労働省や業界団体は改善を急いでいる。

「特定技能」で働くフィリピン人の受け入れ申込み受付12/4から開始

 東京のフィリピン海外労働事務所(POLO)は12月4日から、「特定技能」の認定を受けて日本で働くフィリピン人の受け入れについて、申込み受付を開始した。フィリピンは東南アジアでも特定技能の評価試験で先陣を切り、早期のフィリピン人の日本での就労が見込まれていたが、同国の労働雇用省の詳細ルール決めなどが遅延、始動がずれ込んでいた。

「特定技能」農業分野の取得者9月末で31人

 出入国在留管理庁は9月末時点で、「特定技能」を農業分野で取得した外国人数31人になったと公表した。全分野合計で219人で、農業は14%を占めた。業種別では耕種が24人、畜産が7人。出身国ではベトナムが半数超の16人に上った。受け入れ人数が多い都道府県は北海道で10人、次いで神奈川と長野の両県の6人、大阪府4人、岐阜県3人、千葉、愛知両県の1人と続いた。

「特定技能」ベトナムでの技能評価試験実施を延期

「特定技能」ベトナムでの技能評価試験実施を延期
 日本の国土交通省は「特定技能」外国人の受け入れにあたり、2019年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。両国政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用ガイドライン」の決定後、6~8カ月後をめどに試験を実施する。

伸びぬ「特定技能」、増える「技能実習」

 外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」外国人は2019年12月13日時点で1,732人にとどまっています。対照的に、低賃金と職場環境の劣悪さが問題視され、当該外国人にも敬遠されるとみられていた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けています。2019年末には40万人台に達する勢いです。

建設業「特定技能」外国人労働者の保護強化

 国土交通省は、建設分野で「特定技能」を取得した外国人労働者を保護するため、工事の元請となっている大手建設会社に就労環境の点検を義務付けると発表した。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。また、様々な彼らの困りごとの相談窓口を設置する。
 一般的にこれまで建設業界では技能実習生らが、劣悪な環境で働かされるケースが多くみられ、そのため失踪する外国人が多かった。そこで、特定技能制度のもとでは、大手企業を巻き込んで持続可能な受け入れ態勢づくりを目指す。

日本の「特定技能」介護・宿泊業などに東南アで受験熱

 東南アジアで日本の「特定技能」評価試験への受験熱が高まりつつある。フィリピンでは日本式の介護も教える日本語学校が人気で、ミャンマーでは日系ホテルが宿泊業の受験指導を始めた。ただ、海外合格者の送り出しは遅れそうで、それぞれの国のルールの整備の遅れは歴然なことから、来日は2020年春ごろからになる見込みだ。

インドネシアで介護人材確保 シノケンG特定技能活用

 投資用不動産販売のシノケングループは、インドネシアの大学と介護人材確保に関する連携協定を結んだ。提携したのはジャワ島中部の都市、スマランにあるヌディワルヨ大学。学生数3,000人程度の総合大学で、同大学内に日本語研修センターを開設し、介護や医学を学ぶ学生に日本語能力を身に付けてもらう。2020年夏ごろを目途に「特定技能」の在留資格を活用し、同社の日本国内のグループの介護施設での就労を目指す。

モスフードSベトナムへ進出 現地で特定技能取得へ人材育成

モスフードSベトナムへ進出 現地で特定技能取得へ人材育成
 モスフードサービスは、ベトナムで飲食店や食品製造を手掛ける企業と合弁会社を設立し、2020年度に店舗オープン。23年度までに10店舗の酒店を計画する。また、同社は現地で在留資格「特定技能」を取得する人材の募集や教育にも取り組む計画。日本で5年の就労期間を終えたベトナム人も現地の「モスバーガー」で働けるようにする。同社の海外展開はベトナムで10番目の国・地域となる。