東京のインドネシア大使館でこのほど、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。この中でインドネシア政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム（IPKOL）」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5,701人が登録していることを明らかにした。
日本の登録企業の求人は介護分野が最多、以下、電気・電子・情報関連産業、外食業分野が続いている。求職者5,701人のうち、日本語能力試験の級はＮ４が１人、Ｎ３が４人、Ｎ２が１人、Ｎ１が１人。大半が日本での在住経験がない新規求職者。地域では中部ジャワ州が最多で1,895人、北スマトラ州が895人、東ジャワ州が750人などとなっている。
同国のファウジヤ労働相はこのセミナーで講演。日本政府が掲げる外国人人材の受け入れ目標５年間で34万5,000人のうち「２割にあたる７万人の労働者の送り出しが目標」と改めて表明。「日本での受け入れ企業が増えれば、インドネシアの求職者（失業者）の問題を抑えられると思う」と期待感を示した。