外国人高度人材の採用にあたって

IT業界では人材不足が懸念され、経産省の調べでは2020年までに約4.8万人の人材不足が予想されています。 「先端IT人材」と呼ばれている「AI」「IoT」の分野では市場拡大が予想されているため、外国人エンジニアの採用や育成が急がれています。 1.募集
外国人エンジニアが日本企業で働く際に発生するトラブルの原因の多くは「コミュニケーション不足」のため、外国人エンジニアを採用する場合は、日本語を話すことができる人材が良いです。 ただ、外国人エンジニアの日本語能力を過度に重視するあまり、採用を見送ることは避けなければいけません。 2.面接
国内で外国人エンジニアを採用する場合、外国人採用に特化したサイトや人材会社を利用する方法が効率の良い方法の1つです。 また、外国人エンジニアを現地で採用するために、採用者が各国の面接会場まで足を運ぶサービスを展開している人材会社もあり、優秀な外国人エンジニアを面接できる環境は取り揃えられています。 文化の違いや日本独特のビジネスマナーなど面接の時点で確認しておくことが、最良の方法です。 3.採用
外国人エンジニアの採用が決まったら、賃金などの労働条件の確認を行い、書面による雇用契約を結びましょう。 初めて外国人エンジニアを採用する場合、日本人と同様に「雇用契約の後回しや締結しない」企業もありますが絶対に避けてください。 外国人エンジニアにとっての契約書は、採用後にトラブルが起こった場合、労使双方にとって有効的な証明書になるため、先に書面による契約書を交わすことを重視しています。 また、雇用契約書の発行は外国人エンジニアに対しても義務化されています。 雇用契約書は日本語で作成する以外にも、採用した外国人エンジニアの母国語で作成することも有効です。 4.VISA申請
日本の企業が外国人エンジニアを採用する場合には、「技術・人文知識・国際業務」というカテゴリーでVISAを行います。 VISA申請時は書類審査が行われ、「雇用契約書」「履歴事項全部証明書」など会社が用意する書類と、「卒業証明書」「資格証明書」等、エンジニアが用意する書類を揃えて、管轄している入国管理局に提出しなければいけません。 提出書類の不備などがある場合は、必要書類を改めて提出する必要があり、審査期間が延びてしまうため注意が必要です。 また外国人エンジニアが留学生の場合は、留学という在留資格から勤務先に合わせた在留資格に変更しなければいけません。 5.入社後の対応
外国人エンジニアの居住地が決まったら、市区町村役場で住民登録を行いましょう。 また、給与振込に必要な銀行口座の開設など、日本で生活していくための手続きが必要です。 企業が外国人エンジニアの雇用管理をするためには、ハローワークに足を運び「外国人雇用状況届出書」を提出することが義務付けられています。