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日本は周知の通り、世界でも類をみないスピードで少子高齢化、そして人口減少が加速しています。こうした中、日本が持続的成長を目指し、私たちが健康で心豊かな生活を次世代にも用意していくには、外国人人材を積極的に受け入れ、活用する中で日本の産業構造をつくり変えていくしかありません。
日本政府もこうした認識のもと、とりわけ人手不足が深刻な飲食、介護、建設、宿泊業など14業種を対象に、2019年４月から新たな在留資格「特定技能」制度を導入、スタートさせました。政府の想定では、制度開始から５年間で最大約34万5,000人、初年度で最大４万7,000人程度の受け入れを見込んでいました。
ところが８カ月を経過した今、特定技能制度の運用は当初の構想や思いとは裏腹に低調なままです。そのため、出入国在留管理庁（入管庁）が2019年11月末時点の速報値として発表した「特定技能」での在留外国人数は1,091人にとどまっています。最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業169人、産業機械製造業151人と続いています。
この最大の要因は、この特定技能の制度が国内外の態勢が整わない中での“見切り発車”でスタートした結果、受け入れ側ももちろんですが、肝心の送り出し国側のルール決めや、その対応が進んでいないためです。東南アジア各国や日本国内で実施された各分野の技能評価試験および日本語評価試験を合格しても、送り出し国側としてその詳細なルールが決まっておらず、そのため当事者が望んでも来日できなかったというのが実態だったのではないでしょうか。