日本の持続的成長には外国人人材の受け入れ拡大・活用は不可欠
日本は周知の通り、世界でも類をみないスピードで少子高齢化、そして人口減少が加速しています。こうした中、日本が持続的成長を目指し、私たちが健康で心豊かな生活を次世代にも用意していくには、外国人人材を積極的に受け入れ、活用する中で日本の産業構造をつくり変えていくしかありません。
日本政府もこうした認識のもと、とりわけ人手不足が深刻な飲食、介護、建設、宿泊業など14業種を対象に、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」制度を導入、スタートさせました。政府の想定では、制度開始から5年間で最大約34万5,000人、初年度で最大4万7,000人程度の受け入れを見込んでいました。
ところが8カ月を経過した今、特定技能制度の運用は当初の構想や思いとは裏腹に低調なままです。そのため、出入国在留管理庁(入管庁)が2019年11月末時点の速報値として発表した「特定技能」での在留外国人数は1,091人にとどまっています。最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業169人、産業機械製造業151人と続いています。
この最大の要因は、この特定技能の制度が国内外の態勢が整わない中での“見切り発車”でスタートした結果、受け入れ側ももちろんですが、肝心の送り出し国側のルール決めや、その対応が進んでいないためです。東南アジア各国や日本国内で実施された各分野の技能評価試験および日本語評価試験を合格しても、送り出し国側としてその詳細なルールが決まっておらず、そのため当事者が望んでも来日できなかったというのが実態だったのではないでしょうか。
日本政府もこうした認識のもと、とりわけ人手不足が深刻な飲食、介護、建設、宿泊業など14業種を対象に、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」制度を導入、スタートさせました。政府の想定では、制度開始から5年間で最大約34万5,000人、初年度で最大4万7,000人程度の受け入れを見込んでいました。
ところが8カ月を経過した今、特定技能制度の運用は当初の構想や思いとは裏腹に低調なままです。そのため、出入国在留管理庁(入管庁)が2019年11月末時点の速報値として発表した「特定技能」での在留外国人数は1,091人にとどまっています。最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業169人、産業機械製造業151人と続いています。
この最大の要因は、この特定技能の制度が国内外の態勢が整わない中での“見切り発車”でスタートした結果、受け入れ側ももちろんですが、肝心の送り出し国側のルール決めや、その対応が進んでいないためです。東南アジア各国や日本国内で実施された各分野の技能評価試験および日本語評価試験を合格しても、送り出し国側としてその詳細なルールが決まっておらず、そのため当事者が望んでも来日できなかったというのが実態だったのではないでしょうか。
アジアに関するNewsをダイジェストに。
- 2023年06月07日 春秋航空 福岡ー上海便就航 中国本土便続々再開 インバウンド回復へ
- 2023年06月07日 関西エリア 6/4初の再エネ出力制御実施 最大57万KW 関電
- 2023年06月07日 30年までに女性役員比率3割「女性版 骨太の方針」原案
- 2023年06月07日 福井県立大に「恐竜学部」設置 地政学的要求と自然科学研究で
- 2023年06月06日 インドの鉄道事故は運行システムの不具合が原因 死者275人に修正
- 2023年06月06日 OPECプラス 24年末まで協調減産延長で合意 原油価格下支え
- 2023年06月06日 春のマイル王にソングライン 安田記念を制す, 鮮やかな差し脚
特定技能に関わるNews Head Line
- 2020年11月11日 ベトナムからEPAに基づき看護師・介護福祉士候補231人が入国
- 2020年11月11日 コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生
- 2020年10月27日 ピーチ・アビエーション 国際線の運航を7カ月ぶり再開
- 2020年07月06日 カトーレック EMS事業拠点のベトナム工場に第2棟竣工
- 2020年07月05日 コロナで解雇・雇い止め3万人超え 1カ月で1万人増加